新電力が倒産・撤退したらどうなる？電気はすぐ止まらない理由と、通知が来たときの切り替え方

電力会社が倒産しても、電気はすぐには止まらない

結論から言うと、契約中の電力会社が倒産・撤退しても、その日に急に停電することはありません。資源エネルギー庁は、次のように案内しています。（出典：資源エネルギー庁「よくある質問」（2026年10月確認））

• 電力会社が倒産・撤退する場合は、無契約になる期日の通知が届く
• 原則、その期日までに新しい会社と契約すれば、そのまま電気を使える
• 期日に間に合わなくても、ただちに止まるわけではない
• ただし、無契約の状態が長く続くと、止まることもあり得る

電気を家まで届ける電線は、どの電力会社と契約していても同じです。電力会社が変わっても、電線や電気の品質は変わりません。（出典：資源エネルギー庁「よくある質問」（2026年10月確認））

つまり、倒産・撤退で変わるのは「契約先」です。契約先を新しい会社に移せば、生活は変わらず続けられます。

撤退が決まると、いつ・どんな通知が来る？

電力会社が事業をやめるときは、事前にお客さんへ知らせることが法律で決まっています。（出典：電気事業法 第2条の8（e-Gov法令検索・2026年10月確認））

期限は、省令（電気事業法施行規則）で次のように決まっています。（出典：電気事業法施行規則 第3条の11（e-Gov法令検索・2026年10月確認））

対象	知らせる期限
基本	事業をやめる日の前日から数えて60日前まで
契約電力50kW以上の契約がある、または契約者が1万以上の会社	同じく90日前まで

知らせ方は、訪問・電話・郵便などの書面・電子メール・Webでの表示のいずれかです。

さらに、契約がなくなったことを理由に実際に電気を止める前には、送配電会社（関東では東京電力パワーグリッド）からも、供給停止日を書いた通知が届きます。（出典：国民生活センター「契約内容や契約先の事業撤退に伴う対応についての相談が寄せられています」（2026年10月確認））

通知が来たら、何をすればいい？

やることは「新しい電力会社に申し込む」だけです。国民生活センターは、切り替えは新しく契約する会社に申し込めば手続きが完了すると案内しています。（出典：国民生活センター（2026年10月確認））

1. 通知に書かれた期日（無契約になる日）を確認する
2. 検針票やマイページで、契約者名・住所・供給地点特定番号を確認する
3. 新しい電力会社を選び、公式サイトなどで申し込む
4. 切り替え日の案内が届いたら、期日より前か確認する

撤退する会社から、提携先の会社をすすめられることがあります。国民生活センターは、すすめられた会社と契約しなければならないわけではないと案内しています。ほかの会社と比べてから決めて大丈夫です。（出典：国民生活センター（2026年10月確認））

期日までに切り替えなかったらどうなる？

期日を過ぎても、すぐには止まりません。ただし、送配電会社から供給停止日を書いた通知が届いたあとは、電気が止まることがあります。早めに切り替えましょう。（出典：国民生活センター（2026年10月確認））

「最終保障供給」とは

どの電力会社とも契約できない人に向けて、送配電会社が電気を届ける「最終保障供給」という仕組みがあります。電気事業法で、送配電会社は正当な理由がなければ最終保障供給を断ってはならないと決まっています。（出典：電気事業法 第17条（e-Gov法令検索・2026年10月確認））

ただし、関東の東京電力パワーグリッドの案内では、最終保障供給の対象は「高圧以上のお客さま」です。高圧以上とは、主に工場やビルなどの大きな契約のことです。（出典：東京電力パワーグリッド「最終保障供給契約について」（2026年10月確認））

項目	東京電力パワーグリッドの案内
対象	どの電力会社とも契約がまとまらない高圧以上のお客さま
契約期間	1年以内（契約先が見つからなければ更新できる）
位置づけ	できるだけ早く電力会社との契約に移ることを求めている

最終保障供給は、契約先が見つかるまでのつなぎの仕組みです。東京電力パワーグリッドは、契約期間の満了を待たずにできるだけ早く電力会社と契約するよう求めています。（出典：東京電力パワーグリッド「最終保障供給 FAQ」（2026年10月確認））

家庭の契約（低圧）の場合は、通知の期日までに新しい電力会社と契約するのが基本です。

過去に新電力の撤退が相次いだ時期は？

撤退が注目されるようになったのは、自由化から数年たったころです。公的な資料からわかることをまとめます。

• 2019年6月：国民生活センターは、契約している電力・ガス会社が事業撤退した場合の問い合わせが増えていると発表しました。（出典：国民生活センター（2026年10月確認））
• 2022年4月：政府の答弁書は、卸電力取引所の価格の高騰や、小売電気事業者の事業からの撤退などにふれています。（出典：衆議院 答弁書（内閣衆質208第38号・2026年10月確認））
• 2022年7月：国民生活センターなどは、契約先の事業撤退への対応についての相談が寄せられていると発表しました。電力の小売に関する相談は、2021年度に8,013件でした（撤退以外の相談も含みます）。（出典：国民生活センター（2026年10月確認））

なお、2026年9月30日時点で、国に登録している小売電気事業者は823事業者です。（出典：資源エネルギー庁「登録小売電気事業者一覧」（2026年10月確認））

電力会社を選ぶときに確認できること

倒産しない会社を見分ける方法はありません。それでも、契約前に確認できることはあります。資源エネルギー庁は、まず登録された事業者かを確認するよう案内しています。（出典：資源エネルギー庁「よくある質問」（2026年10月確認））

確認すること	どこで見る
国の登録があるか（登録番号）	資源エネルギー庁「登録小売電気事業者一覧」
運営会社の名前・本社の住所	同じ一覧、各社の会社概要
料金が何に連動して変わるか	料金表・重要事項説明
燃料費調整額に上限があるか	料金表・約款
契約期間・解約金	重要事項説明・約款
問い合わせ先と受付時間	公式サイト

電力会社には、料金を含む契約の条件を書面で説明する義務があります。料金だけでなく、契約期間や解約の条件も読んでから申し込みましょう。（出典：資源エネルギー庁「よくある質問」（2026年10月確認））

倒産や値上がりが不安な人の選び方

倒産のほかに、急な値上がりや乗り換えの手間が心配な人もいるでしょう。不安な人は、次の点を重視すると選びやすくなります。

• 料金の決まり方がわかりやすいか：市場価格で毎月変わるプランは、市場が高い時期に電気代が上がることがあります
• 燃料費調整額の上限：上限がないプランは、燃料が高い時期にそのぶん上がります
• 解約金がないか：いざというときに乗り換えやすくなります
• 連絡が届く手段：メールやマイページを登録し、通知を見落とさないようにします

当サイトでは、値上がりへの備えを重視した基準で関東の電力会社を並べています。

まとめ

• 電力会社が倒産・撤退しても、電気はすぐには止まらない。期日を書いた通知が事前に届く
• 事業をやめる会社は、原則60日前（大きな会社は90日前）までに知らせる決まりがある
• 通知が来たら、期日までに新しい会社へ申し込むだけ。すすめられた提携先でなくてもよい
• 東京電力パワーグリッドの最終保障供給は高圧以上が対象。家庭は期日までの切り替えが基本
• 選ぶときは、登録の有無・運営会社・料金の変動の仕組み・解約金を確認する